定期健康診断

受診者の意思で行う健康診断では、診断書を発行してもらうことが目的となっていることもあり、一般的には健康状態を評価してもらうために行われています。全身的に詳しく検査をして多くの疾患を早期発見しようとしたサービスは「人間ドック」と呼ばれていて広く普及しています。「けんぽ」などが生活習慣病を予防するために行う健康診断が「生活習慣病予防検診」などがあります。特定の疾患についてのみ発見するために行うものは「検診」と呼ばれます。 企業が従業員を雇う際に実施するように法律で義務付けされた「入社時健診」。最近では脂質異常症、高血圧や糖尿病といった脳や心臓疾患に関する所見を持つ人が増えているようです。定期健康診断による結果については、事業主は各労働者について過去5年分を保管しなければならないとされています。健康診断は学校や職場や地方公共団体によって法律で実施するように義務付けられているものと、受診者の意思で行うものがあります。 健康診断には、企業が年に1回従業員に健康診断を行うように法律で義務付けされた「定期健康診断」。これは「労働安全衛生法」の第66条に定められています。「定期健康診断」というのは、事業主が常時雇用している労働者に実施することを義務付けている健康診断のことです。 健康診断は「健診」とか「健康診査」とも呼ばれます。生活習慣病やがんなどを早期発見するためにも、定期健康診断は欠かせない大切な手段なのです。健康診断を行うことで健康を維持して疾患を予防することができます。

CTで心臓検査をしたり、心電図検査を複数項目行ったりして心臓機能を検査し疾患を調べます。「脳ドック」は脳の疾患や脳機能を検査するための人間ドックです。専門の分野においてさらに詳細な検査を行うことができる人間ドックなのです。「心臓ドック」は心臓疾患に関しての検査を行う人間ドックです。MRIで脳を撮影したり、エコーを撮ったり、眼底検査をしたり血液検査を行います。 「アンチエイジングドック」は老化予防のために行う検査タイプの人間ドックです。通常の定期健康診断よりも身体全体的に精密検査を行うのが「人間ドック」です。検査は半日から長いときで1週間以上かかる場合があります。骨年齢や血管年齢やホルモン年齢、筋肉年齢や神経年齢、酸化ストレスなどを検査することで現在の身体年齢がわかり今後についてのアドバイスを受けることができます。 定期健康診断に含まれていて、法律で定期健康診断に義務付けしている項目よりも詳細に検査します。しかし加入している保険組合から、一定年齢以上の場合補助金がだされることもあります。最近は人間ドックも専門的になってきています。脳の詳しい検査をすることで、脳梗塞や脳卒中など脳に関する病気を早期発見することができます。 早期発見するためにも大切な検査です。健康保険の対象とはなっていないので、検査費用は実費となります。検査項目が多ければ多いほどより詳細なデータがわかるため精度の高い健康診断となります。心臓疾患は突然死が一番多い危険なものです。

必要に応じて心電図検査や眼底検査などが追加されます。尿検査をして尿内の糖と蛋白があるかないかを調べます。特定健診では次のような項目について健康診断を行います。次に自覚症状と他覚症状についての検査をします。定期健康診断には一般的な定期健康診断の他に「特定健康診査」というものがあります。 特定健診の対象者は健康保険加入者の40歳から74歳となっています。BMIは肥満を判定するための方法です。属にいう「メタボ」、メタボリックシンドロームを診断するもので、生活習慣病予防のために取り入れられた方法です。「体重/身長*身長」で算出します。血圧測定をします。 腹囲検査では、男性が85cm以上、女性が90cm以上の人、BMIが25以上の人の中で空腹時の血糖値が100mg/dl以上の人、中性脂肪が150mg/dlの人、HDLが40mg/dl以下の人、血圧が収縮期で130、拡張期で85以上の人は特定保健指導の対象となります。メタボと診断された場合には、食事や運動などについて生活指導を受けることになります。血液検査でGOTとGPTとγ-GTP、中性脂肪とHDLコレステロール、血糖値などを調べます。基準値を上回る項目が合った場合、特定保健指導を受けることになります。 BMI検査をします。身長体重を測定して、腹囲を検査します。平成20年から厚生労働省が実施を義務付けした定期健康診断の一つで「内臓脂肪肥満型」を調べる健康診断です。最初に問診で既往歴などについて聞かれます。

1つ目が雇用期間の定めがない契約によって使用されている人。パートやアルバイトとも正社員と区別することはなく、1年以上の継続雇用をするならば定期健康診断をしなければなりません。法律の上では次の両方の条件を満たすものが常時使用する労働者であると定めています。会社側が受診を催促してもなお断った場合、健康回復努力義務に違反したとして、ひどい場合には懲戒処分となることもあるそうです。 2つ目が1週間の労働時間をチェックした際に、当該事業場で同種業務を行う通常労働者の労働時間の4分の3以上あることが必要とされます。法律の上での対象者は「常時使用する労働者」と記載されています。ただし有期雇用の場合でも更新があり1年以上使用されることが予定としてわかっている人も含まれます。答えは「Yes」です。 法律によって定められていることなのでこれに違反した事業者は50万円以下の罰金などの処分を受けることになります。しかし近年では、会社側が行う定期健康診断を拒否する従業員も多くなっているそうです。定期健康診断を受けさせる範囲を法律でどのように定めているのか見ていきます。それではパートやアルバイトの場合においても、1年以上継続して雇用することがわかっているならば定期健康診断の義務は生じるのかどうかです。 労働安全衛生法において、事業者が従業員に定期健康診断を実施しなければならないと定められています。4分の3とまでいかなくても2分の1以上あれば定期健康診断の対象とすることが望ましいそうです。実際に常時使用する労働者がどの範囲にまで及ぶのか確認していきます。

従業員に信頼される会社として存続する意味でも、管理はしっかりと行わなければなりません。常時50名以上の従業員が働いている事業所においては、健康診断の受診結果をまとめて労働基準監督署への提出も義務付けられています。当然のことながら、会社が保存している個人データには、きちんとした安全管理を行うことが必要です。健康診断の結果を保存することは法律で定められているので、事業者が行うべき義務です。 受診結果によって医師の所見が書かれていますから、それを元にして個々の健康状況によって仕事内容を配慮しなければならないこともでてくるからです。受診結果の保存に関しては労働者ごと「健康診断個人票」を作るなどして保存しなければなりません。個人情報なので健康診断の結果を会社には見せないとか、会社で保存してほしくないと主張する従業員もいると思います。 法律によって定められている保存義務期間は5年間です。しかしこれらのデータはすべて大切な個人情報です。しかし定期健康診断に関しては、働いている本人が自分の健康状態を知るという意味もありますが、従業員を健康的に働かせるために事業者が活用しなければなりません。 個人情報の取り扱いについて十分注意する必要があります。過重労働や仕事によるストレスによって健康被害が見られるケースでは即座に対策を施さなければなりません。従業員に定期健康診断を受けさせるだけではなく、定期健康診断の結果を保存する義務があります。

定期健康診断は一般的に事業主側から受診を勧められて受けているものなので、事業主側が負担することになります。従業員側が負担する場合には、健康保険に入っていれば再検査費用や精密検査費用は保険を利用できます。この場合の再検査の費用負担は基本的には個人負担となります。会社には従業員に1年に1回必ず健康診断を受けさせる義務があります。 定期健康診断を受診した際にかかる費用負担は誰が支払うことになるのか考えてみます。それでは定期健康診断の受診結果によって、要再検査となった場合についてはどうでしょう。要再検査となった場合、事業者は必ず再検査を受診させてその結果も報告するように指導しています。 脳や心臓疾患などについて検査で異常が見つかった場合には、労災保険法で二次健康診断等給付が適用されます。就業規則には費用負担について以外にも、労働者の自己保健義務を定めて再検査の内容についても報告してもらうようにして従業員の健康状態を把握しなければなりません。そのため再検査の費用負担は事業者側か従業員側か就業規則などにきちんと定めておく必要があります。 例外としては、会社がセッティングした健康診断の場とは違う場所、受診者が自らの意思によって違う診療所で健康診断を受ける場合には、会社側に費用負担の義務はないとされています。定期健康診断を実施していない場合には会社側に申し入れをするべきです。再検査の費用負担について、法律では特に定められていません。

さらに内面的にストレス状態をチェックします。アンケートで視覚負担や上肢の動的筋労作、や静的筋労作についてなど自覚症状の有無について質問をします。そしてその後も1年に1回は定期健康診断の際に行うように勧めています。 健診では、パソコンワークの中身、健康障害の有無などを問診します。上肢障害の検査では握力検査やタッピング検査、ピンチ力検査などを行います。このような時代、パソコンなどの機器がなんらかの健康障害をもたらすとして懸念されています。そのため会社側はパソコンを使って仕事をしている従業員に対して、特有の健康障害を調べるための定期健康診断を実施するようになってきました。 定期健康診断の際に追加してVDT健診を行うのもいいですし、定期健康診断とは別に行うのももちろんいいです。健診によって問題が発見されたら速やかに治療などの対策をとること、あるいは配置換えするなどの再考が必要となります。1人1台のパソコンを所有しているのも当たり前となってきています。仕事においてパソコンを使うことはもはや当たり前の時代です。 VDT健診では、パソコンなどをしていて特に負荷がかかる「目」「肩」「腕」など肉体的な昨日状態をチェックします。このVDT健診を行うことによってパソコンワークのための心身状態をチェックすることができて、会社側としてもパソコンワーカーを社内で適切な配置につけることができます。眼科的検査では、視力検査、屈折検査、眼位検査などをして状態をチェックします。厚生労働省が平成14年に定めたVDT作業に関してのガイドラインでは、「VDT作業に新しく従事する人に対しては配置前に健康診断を実施すること。